投票箱

来夏の参議院選挙から投票年齢が18歳に!成人年齢は!?

こんにちは、舞子です。
当ブログでも何度か取り上げてきた成人年齢の引下げ問題。
先日、公職選挙法の改正案が可決され、選挙権に関しては一律18歳からとなりました。
国民投票法では、国民投票のみが対象でしたが、今回は全ての選挙が対象。
国政選挙だけでなく、各自治体の首長選挙、統一地方選などの議会選挙、住民投票など、
全ての選挙が対象となります。
また、広報活動もOKとなるので、
例えば自分の推薦する候補者についてSNSでシェアしたりなども、
18歳以上であればできるようになります。

そして今、議論されているのは、これに伴って成人年齢も引き下げるべきか、ということ。
一部のコメンテーターなどは、
「権利だけ与えて義務を果たさないのはおかしい」などと発言していますね。
これについて若い世代の皆さんはどう思っているのでしょうか?
成人の中では最年少世代の20代の男女100人に聞いてみました。
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国会議事堂

12月14日(日)は衆議院選挙です!

こんにちは!舞子です。
あっという間に12月の第1週が終わってしまいました!
舞子はまだ年賀状に全く手を付けていないのだけど、
ちょっと焦らなくては、と思う今日このごろです。

皆さんも学校や仕事やデートに忙しいことと思いますが、
今度の日曜日(12月14日)は、衆議院選挙の投開票日ですよ〜!
来年成人式で、既に20歳のお誕生日を迎えられた皆さんのお手元には、
お住まいの市区町村から選挙の案内が届いていることかと思います。
え?自分には関係ない?
私が一票入れても入れなくても大差ないって?
そんなことはありません! 続きを読む

二十歳と言えば選挙でしょ!

もうすぐ選挙ですね~。

「自分には関係ない!?」
今はそうかもしれませんが、
日本では、二十歳になると、全員に選挙権が与えられます。

これを機に、選挙にも興味を持って貰えたら嬉しいな~。
そもそも、なぜ日本では、選挙権が二十歳になってからなのでしょう?

まず、世界に目を向けて見ると、
海外の多くの国では、選挙権は18歳で与えられます。
これは、遥か昔からの話ではなく、
1960年代末の戦後から有権者年齢の引下げが始まったそうです。

このため、海外の選挙活動は、日本とそれとちょっと違ってきます。
まず、高校生も選挙権があるため、
アメリカなどでは、高校へ行って演説する事も多いそうです。
日本では、街頭演説ぐらいですから、
なんか、ピンとこないですよね。。。

では、なぜ、日本は二十歳なのでしょうか?

憲法を改正するのが大変だから・・・?
いやいや、調べてみたら、
選挙権は、憲法ではなく「公職選挙法」で定められているそうで、
そう難しくもないみたいです。

たぶん、日本には、
有権者年齢=成人年齢という考えが根強く残ってるからなのかな。
18歳から成人扱いでは、
日本では色々と面倒ですからね。

そもそも、成人(成年)って?未成年って?
日本では、二十歳を境に成年と未成年とに区別されますが、
正確には、
「法律行為における行為能力を制限するかしないか」なんですって。
知らなかったですよね!?

でも、法律行為ってなに?って感じですよね。
例えば、ローンで物を購入する際に発生する契約、
これも法律行為だそうです。
だから、未成年は、こういった契約をする場合は、親の同意が必要になります。
皆さんも、携帯を買う時に親の同意が必要でしたよね!?

日本は、なぜ二十歳が成人なのか?
それを探ると明治時代まで遡ってしまうんですけど、
明治9年の「太政官布告41号」という法令によって、
満20歳を成年であると定められたそうです。

因みに、江戸時代は、13~15歳で「成年」扱いされてたそうです。

ちょっと話が難しくなったけど、
二十歳から与えられる選挙権。
「日本の将来は、自分の一票で決めるだ~」くらいの気持ちで、
政治に興味を持って貰えたら嬉しいです♪

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